野田総務大臣がふるさと納税の制度見直しを発表しました。サラリーマンにも人気の節税対策がどのように変わるのか、twitterでも賛否両論の意見が挙がっています。
ニュースの概要
野田聖子総務相は11日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると発表しました。寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が３割超の場合や、返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象からはずす方針です。制度開始から10年が経過したふるさと納税は地域活性化に一定の効果が出ている一方で、本来の趣旨にそぐわないケースも残っており是正を急いでいます。
ふるさと納税の見直しに対するtwitterの反応
寄付金に対する返礼品額の割合が3割超だったり、返礼品が地場産品でなかったりする自治体への寄付は税優遇の対象から外す方針。野田聖子総務相が、ふるさと納税制度の抜本的な見直し検討を発表しました。#ふるさと納税https://t.co/S4Nr2zTBTy pic.twitter.com/Pm8faZKJYN
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年9月11日
ふるさと納税制度は見直しが必要な制度ですが、現時点で合法である以上、この実質的な節税制度を活用されている方々を批判するつもりはありません。富裕層であればあるほど節税となる高所得者優遇制度です。それによって納税額が減り、損をするのは納税以上に福祉等で恩恵を受ける所得層になります。
— 熊谷俊人（千葉市長） (@kumagai_chiba) 2018年9月11日
返礼割合を3割以下に抑えることよりも、地場産品に限定することが重要だと思う。そのほうが地方経済の活性化になるし。海外ホテル宿泊券とか外国産ワインとか趣旨から考えてこれはアウトでしょ。
ふるさと納税見直しへ 高額返礼は優遇除外：日本経済新聞 https://t.co/sEHKxdTNEd— 税理士 比留間一貴 (@hirukazu1982) 2018年9月11日
ふるさと納税（なぜか所得の高い人ほど返礼品が沢山貰える）、住宅ローン減税（なぜか大きな家の住宅ローンが組める人が減税される）、健康保険制度（なぜか大企業に勤めると保険料が安くなる）が3大どうにかしたい制度
— HANAMOTO Atsushi (@mogella) 2018年9月11日
野田聖子もバカである。
ふるさと納税制度が地方活性化には繋がらないし、寄付者は単に返礼品が欲しいだけ。#安倍瓶三 は地方交付税を減額し続け、地方自治体が稼げ！という
本末転倒な制度だ。さすが #ケチって火炎瓶 と言われるだけのことはある。
https://t.co/AZEWBMn3Y7— 白尾 卓人 (@shirao_cdp) 2018年9月11日
これに対し「地方創成が」とか「都会の奴が考えることは」とか言うが、ふるさと納税で納税された税金の半数が返礼品の為に消費され本来使われるべき地方の整備とかに使われない現状が有るとなぁ
ふるさと納税見直しへ 高額返礼は優遇除外 https://t.co/FYywd4BW0e
— NeoTGSh (@NeoTGSh) 2018年9月11日
ふるさと納税でムチャやってる自治体さらしあげ。回答せずで逆らってる泉佐野市(大阪府)に総務省は怒り心頭の模様。(9月1日現在のまとめなんで、先の台風無関係) / “総務省｜ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況に…” https://t.co/J8HC2CRnzz #自治体 #社会
— katamachi (@katamachi) 2018年9月11日
いやふるさと納税見直し、ほんとに腹立つんだが
聞こえはいいが、要は「東京が困るので」ってことだろ
どこまでこの国は東京優先？— 西能勢村 (@take94302972) 2018年9月11日
これって東京都から助けてコールでもあったのかな？
何の目的でふるさと納税始めたの？と聞きたい。地方も納税者もwinーwinだから発展したんじゃないのかな？東京都は初めからloserと言う設定では？#ふるさと納税 https://t.co/QqA4AmAgGc— T-Bonsai (@KeynotfoundT) 2018年9月11日
総務省により最新のおトクなふるさと納税返礼品がある自治体(246団体)一覧表が公開されましたhttps://t.co/hBqX6AFqh8 pic.twitter.com/0Zn9gJMzBZ
— モバハン (@mobile_hunting) 2018年9月11日
ふるさと納税廃止して児童福祉支援や育児支援施設の寄付控除の上限金額を上げれば良いのにね 自分や子供の未来に投資するってそういう事なのに
— ぴょん🌻🐧 (@pyon) 2018年9月11日
ふるさと納税制度問題になっていて、ニュース見てたらわが町も問題の街になってるから返礼品を調べてみたら
ブルガリアワインとか博多和牛とかダメだろ、やりたい放題だろ！
ブルガリア関係ないだろうし関係あってもやり過ぎだろ
ダメって言わなかったからいいと思ったとかガキかよ— DJ Naoto (@hidebuchou) 2018年9月11日
ふるさと納税の返礼品の競争がカオスになって規制が入る(３割まで)ニュースを見て真っ先に連想したのは昔のUFOキャッチャー規制の件。
伊勢海老とかダイヤとか、色々ありましたよねぇ、、、💧今は原価600円くらいまでだっけ？— みまさん(膝枕さん)@Surely党 (@mimasyota) 2018年9月11日
ふるさと納税反対の意見に納税の趣旨が…とか本来の目的が、と言われるけどオリンピック費用など話と違う使われ方なんて散々されてるのに都合がいい話だな
— 石川泰 (@purple_ishikawa) 2018年9月11日
ふるさと納税の返礼品に関して、野田聖子総務省が調達費が3割以下に設定しない地方自治体は、制度対象外にするっていうけど💨
返礼品にかなりの差はあるけれど、人口の少ない地域では税収として助かっていただろうに(´･ω･｀)
逆に都市部の収入が悪くなっちゃったから、文句言い始めたんだよね。— 秘密ヨシ(勉強中) (@kasutera411) 2018年9月11日
やめろ〜！笑
こんなことやるよりもさっさと仮想通貨分離課税にすればいいのに…
国は早く高税率によってガチホ促し、本来取れてた税金取り逃がしてたことに気づいて…
https://t.co/3Tot2o47ZF— 指針(blockchain) (@silverfox789123) 2018年9月11日
やっぱり東京の人が考えることはこんなもんか…。
高額返礼品や割がいい返礼品は、それだけ地元の人がたくさん関わっているわけです。
ふるさと納税制度なんか関係ない人でも、ちゃんとお金が回る。特に急がなくていい公共事業をするよりも、地方にとっては随分マシ。https://t.co/SshcE1K9lg
— 大分♂北九州とうがらし裏の裏垢 (@wasada12_3) 2018年9月11日
総務省がふるさと納税で自主規制から逸脱した高額返礼してる自治体公表したみたいだけど つまりこの中から選べば…
— ヘリウム (@helium_02) 2018年9月11日
ふるさと納税の仕組みそのものが自治体の競争を促進する劇薬なのだから、こうなること（副作用）は分かって施行したはず。それを今さら止めさせようとは。返礼品に制限かけたらこの仕組みは崩壊するよ。https://t.co/PAIlRTjLIF
— 0onos (@0onos) 2018年9月11日
ふるさと納税で高額返礼品のある自治体を総務省が名指しで公表したみたい( ･
ω･´)よくないから是正しろとのことらしい( ･ω･´)むしろ高額返礼品を皆が知って嬉しいのでは？？？？？— トトリ (@totori_magic) 2018年9月11日
ふるさと納税の見直し
本来の趣旨からずれてただの節税対策になってるっていう声見掛けたけど
それだけ多くの人が現在取られてる税金額やその使い道に納得してないって事だと思うんだけど。だから少しでも自分にバックのある所や、自分が納得できる使い方の所に納税したいと思う事の何が悪いんだろ— 憂（うい） (@ui_yuyu) 2018年9月11日
ふるさと納税見直しって
そもそもふるさと納税は自分の街の税収減らしてて
結局は自分の首を絞めてるのにいいの？っていつも思う世田谷区でふるさと納税で減収したのは
保育園だったら十数園開くことができる金額だそう
ふるさと納税は地方のためにはいいけど
東京の人は本当にそれでいいのかなあ— yoshiko (@yosii_0609) 2018年9月11日
何度でも言うけどふるさと納税は金持ちが税金使ってカタログショッピングする制度に成り下がってるので（そしてそれは制度の枠組み的には当然の帰結）、この制度を作った人は猛省してほしいと思ってます。
— すずけん (@suzuken) 2018年9月11日
返礼品勝負ではなく、どれだけ地域のストーリーだったりパッション、コミュニティづくりを上手くやれるかが、これからのふるさと納税の焦点になっていく気がします。
ふるさと納税：高額返礼に法規則 寄付の３０％以下に – 毎日新聞 https://t.co/KiR7bQjT5I
— 田才諒哉@ヨルダン🇯🇴 (@ryoryoryoooooya) 2018年9月11日
ふるさと納税の自己負担2000円をポイントバックで補填する方法
所得1230万の個人事業主が節税対策で所得税を133万に抑えた裏ワザ の記事でも書きましたが、ふるさと納税は楽天カードを使って楽天市場で返礼品を買うことで、購入額に対して5%のポイントバックを受けることができます。
例えば所得500万円くらいの独身者であれば、ふるさと納税の控除限度額は大体61,000円くらいです。61,000円分の返礼品を買った場合、そのうちの59,000円は所得税還付を受けたり翌年の住民税から減税されたりするため、自己負担は2,000円となります。
もし、この返礼品を楽天で買った場合は、通常1%還元+カード決済4%還元で計5%が還元されますので、61,000円 × 5% = 3,050円分のポイントバックが受けられます。つまり、自己負担分の2,000円をも相殺して1,050円黒字化することができるんです。
今後ふるさと納税の利用を考えている方は、楽天市場で楽天カードを使って返礼品を買うことをオススメします。
